介護保険サービスについて

初めて介護サービスをご利用される方に、介護保険制度やサービスご利用までの流れ、ソラストの介護についてご説明します。

介護保険ってなに?

現在、私たちの社会は、これまでにないスピードで高齢化が進んでいます。寝たきりや介護が必要となる高齢者は今後ますます増えると予想されており、「自分 に介護が必要になったらどうしよう」「家族に介護が必要になったらどうしたらいいだろう」という不安をだれもが抱いていることでしょう。また、介護する家族も高齢化が進み、家族だけで介護を負担するのは難しい状況になってきています。

そこで、介護を社会全体で支える仕組みとして2000年4月からスタートしたのが介護保険制度です。介護保険制度を運営しているのは市区町村で、 40歳以上の人たちみんなが市区町村に保険料を納めることで、いざ介護が必要になったときに在宅サービスや施設サービスを1割負担で利用することができます。残りの9割は税金(国、都道府県、市区町村)とみんなが納めている介護保険料で分担しています。

「両親はまだまだ元気だから」「パートナーはいきいき活躍しているから」と思っていても、いずれはだれもが高齢者になります。万一のときのことも考えて、介護保険のことしっかり理解しておきましょう。

介護保険で受けられるサービスとは

要介護度には、「要支援1・2」「要介護1〜5」があり、認定されれば必要な介護サービスを受けることができます。また、「非該当(自立)」でも介護予防プランニングなどのプランが用意されています。ここでは、介護保険で受けられる介護サービスについて見てみましょう。

ご利用条件

施設で暮らす

有料老人ホーム

ご利用いただける方 65歳以上の方:要支援 要介護
※40歳以上65歳未満で要介護認定を受けている方
※施設によっては自立の方も入居可能
要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5
要介護認定を受けられた方であれば入居が可能です。
施設ごとに特色があり、設備の充実や医療連携体制の整っている施設まで幅広く選ぶことができます。

サービス付高齢者向住宅

ご利用いただける方 60歳以上の方
60歳未満の方は要支援、要介護認定を受けている方
自立、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5
自立の方や比較的介護度の軽い方を対象とした高齢者向けの賃貸住宅です。居室はバリアフリーになっており、安否確認や生活相談サービスを受けることができます。医療行為が必要な方は施設へご相談ください。

グループホーム

ご利用いただける方 65歳以上で要支援2または要介護1以上の認定を受けている方
医師による認知症の診断を受けた方(診断書が必要)
施設のある市区町村に住民票がある方
要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5
グループホームは、住み慣れた地域で生活することを目的とした地域密着型サービスのひとつなので、施設と同じ地域に住民票がある方が対象になります。また認知症の診断書も必要になります。

都市型経費老人ホーム(ケアハウス)

ご利用いただける方
  • 満60歳以上の方であり、施設のある市区町村に住民票を有する方​
  • 身元保証人が得られる方。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではありません​
  • 身体機能の低下がある、または高齢などのため一人で生活することに不安がある方​
  • 財産管理及び日常の金銭管理等について、自己管理ができる方​
  • 感染症がなく、かつ、医療について自己管理できる方​
  • 問題行動を伴わない方で共同生活が可能な方​
  • 家族による援助を受けることが困難な方​
  • 住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅生活を継続することが困難な方
  • 生活保護受給者の方も入居可能です
  • 住民票登録の期間は各市区町村へお問い合わせください

自宅から通う・泊まる

通所介護(デイサービス)

ご利用いただける方 65歳以上の方:要支援 要介護
※要支援1・2の方は「介護予防・日常生活支援事業」の通所型サービスを利用することができます
要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5
デイサービスは要介護認定を受られた方が対象となります。また、医療行為は原則できません。送迎エリアも事業所によって異なります。

ショートステイ

ご利用いただける方 65歳以上の方:要支援 要介護
要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5
ショートステイは要介護認定を受られた方が対象となります。自立の方は利用することができません。最短1日~連続して30日までご利用いただけます。

小規模多機能型居宅介護

ご利用いただける方 65歳以上の方:要支援 要介護
施設のある市区町村に住民票がある方
要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5
小規模多機能型居宅介護は、住み慣れた地域で生活することを目的とした地域密着型サービスのひとつなので、施設と同じ地域に住民票がある方が対象となります。また要介護認定を受けられた方が対象となります。

自宅でサービスを受ける

訪問介護

ご利用いただける方 65歳以上の方:要支援 要介護
※要支援1・2の方は「介護予防・日常生活支援事業」の訪問型サービスを利用することができます
要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5
訪問介護サービスは要介護認定を受られた方が対象となります。また介護保険で対応が難しい場合は、私費サービスでの対応も可能です。

小規模多機能型居宅介護

ご利用いただける方 65歳以上の方:要支援 要介護
施設のある市区町村に住民票がある方
要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5
小規模多機能型居宅介護は、住み慣れた地域で生活することを目的とした地域密着型サービスのひとつなので、施設と同じ地域に住民票がある方が対象となります。また要介護認定を受けられた方が対象となります。

訪問看護

ご利用いただける方 介護保険の方
40歳から65歳未満の方:特定疾病 
65歳以上の方:要支援1以上

要介護(要支援)認定された方で、主治医により訪問看護・在宅看護を必要と判断された方が対象となります。
医療保険の方
年齢制限はありません。(乳幼児から高齢者)

条件
  • 医療保険適応の方で主治医が訪問看護を必要と認めた方
  • 急性増悪時(特別指示書が出された場合)
  • 終末期のケアが必要な方
  • 難病のある方
  • 障害のある方
  • 特定疾病でない方65歳未満の方
  • 小児含む

年齢や各種疾病等により適応される保険が異なります。詳しくはご相談ください。

訪問マッサージ

ご利用いただける方 医師の「同意書」(診断書)をお持ちの方
※医療保険が適用となります(介護保険は適用外)
  • 障害者受給者証をお持ちの方は、お支払い頂きました一部負担金は東京都より返金されます
  • 生活保護を受けていらっしゃる方は、負担金なしで受療いただけます
  • 施設に入居されている方も受療いただけます

サービスの相談をする

居宅介護支援

ご利用いただける方 65歳以上の方:要介護
※要支援1・2の方は地域包括支援センターへご相談下さい
要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5
居宅介護支援をご利用いただくには要介護1~5の方が対象となります。 要介護認定がまだの方は、まず市区町村の担当窓口へ申請が必要となります。 居宅介護支援は介護保険から全額が給付されるため、ご利用者様の自己負担金は0円です。

福祉用具レンタル・販売

ご利用いただける方 65歳以上の方:要支援 要介護
※介護保険を利用されない場合は実費となります
要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5
介護保険を利用し福祉用具のレンタル・販売、住宅改修を行います。レンタル(福祉用具貸与)と購入(特定福祉用具販売)とで、対象となる福祉用具がそれぞれ異なります。